防災コラム>バックナンバー＞2018.12

保土ケ谷区災害ボランティアネットワーク　委員　佐 藤 榮 一   

　今年はスーパー災害に襲われ国内一帯が被災地になった感があった。また災害種別も国民に打撃を与えることにつながり、災害による国土破壊が人知の及ばぬものであることを再認識させた。更に災害の威力が直接及ばぬものでも直撃に相当するということを、ブラックアウトによる停電で慌てふためくことになり、市民生活はもちろん、産業、行政、医療・福祉、教育などあらゆる分野に支障をきたし被害を与えた。今後のわが国の危機管理思想の再構築に良い意味で大きく影響与えることを復興施策に期待したい。
　災害を押しとどめることは困難だとして『減災』の方向に舵を切ったのであるが適切に取り組んでいる地域や人たちが見事に危機を回避している。奏功事例として挙げたが案の定猛烈に抗議・批判された。確かに少なからず落命された方を発生させてはいるが、一方で率先避難者になったり、早めの避難を推進したり、隣保協働で避難支援をしたり、また、命拾いをした人たちが過去の災害より増加していることは報道のとおりである。
　ただ、あいも変わらずと苦言を呈したくなるようなことも発生していた。
避難指示が気象の特別警報が発表されないので気象庁に発表を求めたり、避難指示が出せなかったり遅くなったりと不安と混乱を住民に与えてしまった例も発生した。といって、行政を批判者ながら、発表されたから直ちに避難行動を起こしたかというとそうではなく避難をしなかった人たちが多かった。
　発災まで１時間しかなかった。（緊急危機回避の論理で言えば、１時間もあると考えられるのであるが）とか、ハザードマップの使い方の教育は受けてないとか、信頼してない、見ずに捨てたとか、行政住民、相互信頼を見直しの必要があることも露呈した。適切手段や行動が広がってゆくことを期待する。