保土ケ谷区役所、危機管理担当を訪問しました
保土ケ谷区役所総務部総務課庶務係に危機管理という部署があることを皆さんはご存知でしょうか？ ４人の職員の皆さんが非常時に備えて日々緊張した時間を過ごしています。
平成29年４月、政府の地震調査研究推進本部は、「全国地震動予測地図」の改訂版を出しました。それによると今後30年以内に震度６弱以上の地震に見舞われる確率が横浜市内は81％とされ、市民の不安と緊張を増すこととなり今日に至っています。区役所には、「町の防災組織活動費補助金」窓口他の事務作業を行いつつ、災害を含めた非常時対応の部署として、市民生活の危機管理に携わる危機管理担当があるのです。
横浜市内に震度５強の地震が発生したら。横浜市職員は各職場等に動員参集し、応急対策・被災者支援・被害情報の収集などを行います。区危機管理担当は区役所に参集し、区内におけるこれらの任務の中枢を担うことになります。
風水害が予想される大雨洪水警報が発令になれば。危機管理担当は夜中でも区役所に参集します。仕事に男女の別はありませんから、女性職員もこの部署に配属になれば男性職員とともに仕事に臨みます。昨年は、自然災害など15回の本部立ち上げがありました。紅一点の職員（写真）も夜中に駆けつけ、職務を遂行しました。夜間に出勤し情報収集・現場対応などの業務を行い、区役所内で夜を明かし、次の日はそのまま通常勤務ということもあります。
区役所には約20万6千人（平成29年4月1日現在）保土ケ谷区民の安全安心を守るための部署があることを知り、「公助」の在り様を心強く感じます。しかしながら、災害に備えてするべきことは、「自分で自分を守る＝自助」です。「公助」をありがたく感じながらも「自助」の備えを充実させ、顔の見える関係つくりなど「共助」の輪を広げ、皆で、「災害に強い町保土ケ谷」を目指して生活を積み重ねていきましょう。
